ガレキ受け入れ以外のカタチで　　　　　被災地を支援したい沖縄のママたちの会

沖縄県における震災がれきの受け入れ検討に関する公開質問状

2012年4月3日

沖縄県知事　仲井眞 弘多　殿

命をつなぐネットワーク
暫定共同代表　高江洲あやの

（加盟27団体3個人）

てぃんふぁ沖縄　未来にいのちをつなぐ会／環太平洋の子どもを守る会／低線量被曝者の会／つなごう命／命のネットワーク／島の恵みを分かち合う会／国際観光地やえやまをめざす会／八重山を放射能から守る会／子ども笑顔ネット／全国ガレキネット／避難者の会／琉球弧　汚染を止める会／NPO「オーロラ自由会議」／沖縄菜園／トランジションニライカナイ／みん宿ヤポネシア　／ちくちくSato9／まるじゅんYoga／命を守るいちゃりばちょうーでーの会／Rainbow tribes／monobox／希望が丘おかあさん会／もりもりんが／オーロラ自由アトリエ／自然食品の店「あらいぐま」／命結（ぬちゆい）ネット／ともるデザイン／（3個人）

「命をつなぐネットワーク」は、27団体と個人をつなぐネットワークで、沖縄県民が代表を務めています。このネットワークには、経営者、研究者、教育関係者、医療従事者、芸術家、ジャーナリスト、子どもをもつ母親や、福島をはじめとする東日本からの避難者など、さまざまな立場の方が参加しています。
日本は、東日本大震災と福島第一原発事故という、未曾有の災害を体験しました。復興への道のりが容易でないからこそ、私たちは被災地に対して、最も効果的な支援の道を探る必要があると考えます。同時に、沖縄県民も被災者も、健康で幸福な人生を実現したいという願いは共通である、と考えます。
では、震災がれきの焼却は、沖縄にどのような影響を及ぼすのでしょうか。私たちは、その点について具体的なご回答をいただきたく、公開質問状を作成いたしました。
なお、この公開質問状及び、この質問状に対するご回答は、インターネットを通して世界に向けて発信します。回答がなされない場合もその旨を告知させていただきます。この問題には海外で関心をもつ方も多いので、英語に翻訳して発信する場合もあります。
お忙しい中、恐縮ではありますが、事態の緊急性と重大性を鑑み、2012年4月27日までにご回答いただけると幸いに存じます。ご回答期日を延長なさる際は、予定ご回答期日を明示くださいませ。
お尋ねするのは、以下の点についてです。

【１．安全性】
１－１　汚染物質の検査方法
がれきの安全性の立証方法・機材・経費・責任者
排出煙、焼却灰、飛灰、排水などの安全性の立証方法・機材・経費・責任者
メタル、スラグの汚染度測定の方法・機材・経費・汚染時の賠償責任者
１－２　処理・管理方法
産業廃棄物、重金属、化学物質の分別対策・責任者
有害物質が混入していた場合の対策・責任者
クリーンセンター作業員の被曝対策と、事故時の賠償責任者
焼却炉を安全に維持、管理、解体するための設備・経費・責任者
焼却灰や飛灰を安全に管理するための設備・経費・責任者
最終処分に関する安全性の立証と、汚染時の賠償責任者

【２．市民への対応】
２－１　リスクコミュニケーション
市民への説明責任、市民との合意形成の方法
２－２　被曝防止対策
市民の被曝防止対策
健康調査の方法・費用・補償・責任者

【３．県内産業に及ぼす影響】
３－１　農林水産業
食品の測定方法・機材・経費・責任者
実害と風評被害の両面で、農林水産業に与える損失の試算と、賠償責任者
消費者に対する安全性をアピールする広報の費用
農林水産業者に対してのリスク告知、協議
３－２　観光業
外国人観光客、国内観光客の増減予測
実害と風評被害の両面で、観光業に与える損失の試算と、賠償責任者
観光客に安全性を立証する方法と費用
観光業者に対してのリスク告知、協議

【４．県政の展望】
４－１　被災者支援のあり方
保養中の被曝者に対する安全確保対策
膨大ながれき輸送費用と処理費を投入する、合理的理由
４－２　税金の使い方
がれきを沖縄県に運んだ場合の1トンあたりの処理費用試算
沖縄県でがれきを焼却した場合の1トンあたりの経済的損失
がれきは被災地でも焼却せず、防波堤建設や地盤改良などに用いれば、公共事業や雇用や災害対策につながるが、それに対する見解

では、前述の質問事項について、より詳しくご説明させていただきます。

【１．安全性の立証】
１－１　検査方法
（１）がれきからは、アスベストを含む住宅建材が、多数確認されています。また、青森県から福島県まで、129地点のうち39地点で環境基準超過のヒ素が検出されています。アスベスト、ヒ素のほか、六価クロム、鉛、PCBなどの重金属や化学物質の測定は、どの組織が責任をもち、どのようにおこないますか。それらの測定に必要な機器を購入される予定はありますか。また、それら諸費用はどこから支払われますか。
（２）アスベストなど、一般処分場では処理できない物質が含まれていた場合、それらをどのようにがれきから分離、保管、輸送しますか。分別できなかったことが後から判明した場合、どの組織の、どの役職が責任をもちますか。現在その役職にある個人名を含む、具体的な回答をお願いいたします。
（３）福島原発からは、放射性ヨウ素、放射性セシウムだけでなく、プルトニウム、ウラン、ストロンチウム、放射性銀、アメリシウム、キュリウムなど、多数の核種が含まれています。現状では、がれきの放射性物質検査は、γ線核種（放射性セシウム、ヨウ素）のみが対象とされていますが、沖縄で受け入れる場合、α線核種、β線核種の検査は、どのような機関が、どのような機器で、どのように実施する予定ですか。
（４）がれきの安全性を調査する放射能測定は、サンプル調査です。抽出されるがれきは、総瓦礫量に対して何％に当たりますか。なお、がれきの汚染レベルは均一でなく、濃淡があることが推測されます。ご予定のパーセンテージのサンプル調査で、安全性は確実に立証できるのでしょうか。科学的根拠に基づいた、証明資料の提出をお願いします。
（５）がれき焼却の前後に、クリーンセンター近辺の土壌を検査し、汚染が進んでいないか検査する予定はありますか。福島原発事故で放出されたすべての核種を、どのような機関が、どのような機器で検査するご予定ですか。
（６）がれきを焼却したのち、排出煙、焼却灰、メタル、スラグ、排水などの核種分析は、どの核種を、どのような調査方法でおこないますか。また、万一汚染が見つかった場合は、どこが責任を負い、どのような賠償をしますか。具体的な組織・役職名と個人名を教えてください。
（７）こうした検査体制の整備にあたり、安全性を立証するための機材、設備、期間、予算などについて、具体的に教えてください。

１－２　処理・管理方法
（１）焼却炉は、アスベスト、ヒ素、六価クロム、鉛、PCB、その他の有害物質の焼却に対応していますか。もしそうでないなら、それら有害物質が混入していた場合、どのように除去し、炉への影響を減じる予定ですか。それぞれについて、回答をお願いします。また、炉をいためた場合は、どの組織が賠償しますか。
（２）アスベスト、ヒ素、六価クロム、鉛、PCB、その他の有害物質の運搬、保管については、どのような対応をおこないますか。それぞれについて、ご回答ください。
（３）クリーンセンターの作業従事者、出入り関係者の被曝管理は、どの機関が責任をもち、どのようにおこないますか。累積線量計、防護服、防護マスク、防護ゴーグルなどの汚染管理は、どこが主体となって、どのようにおこないますか。もし被曝事故が生じた場合、どの組織が責任をもち、どのような賠償をおこないますか。賠償責任を担う役職名と、現在の個人名を、具体的にご回答ください。
（４）バグフィルターを用いても、0,01％の放射性物質が煙突から環境中に放出されるという試算もあります。クリーンセンターでは、放射性物質の周辺環境へのバグフィルターからの漏洩を、どのように防止するご計画ですか。ストロンチウム、ウラニウム、プルトニウムのそれぞれについて、その何パーセントがバグフィルターを通過して環境中に放出されうるか、試算をお願いします。
（５）焼却灰や飛灰には放射性物質が高度に濃縮されますが、焼却によってそれぞれの核種がそれぞれ何ベクレルに濃縮されるか、試算結果を教えてください。さらに、引き受けるがれきの予定量と、それを焼却することによって生じる、放射性廃棄物の総量を示してください。
（６）国の基準値以下のがれきでも、焼却すると放射性物質は濃縮するため、炉は高濃度に汚染される可能性があります。高濃度に汚染されたバグフィルター交換などのメンテナンス、および炉が寿命に達した場合の解体は、どこが主体となり、どのようにおこなうのでしょうか。想定される費用と、その費用を負担する組織を、ご回答ください。
（７）焼却炉のメンテナンス時、および解体時には、近隣への放射性物質飛散のリスクが伴います。この防止対策は、どの組織がどのようにおこないますか。さらに、解体した炉は、どの組織がどのような安全管理をおこないますか。
（８）サンプル調査では見過ごされうる、高度に汚染されたがれきが混入していた場合や、たとえ低レベルの汚染がれきでも、焼却する総量が多いと放射性物質は濃縮して、高レベル放射性廃棄物が発生します。この処理は、どの組織がどこでどのようにおこないますか。その処理方法の安全性を、科学的根拠とともに立証してください。
（９）がれきの搬入や焼却灰などの搬出時は、環境に有害物質が飛散する懸念があります。そういった場合、市民に対しては、どのような被曝および汚染防止管理をおこなう予定ですか。具体的に示してください。
（１０）焼却灰に含まれる放射性物質が地下水や海水に流出しないためには、どのような管理をされるご予定ですか。管理する期間、設備、経費などを、ご回答ください。
（１１）神奈川県横浜市では、南本牧の最終処分埋め立て場より膨大なセシウムが垂れ流し状態になり、2012年3月7日の横浜市議会で、問題提起されています。もし、埋め立て後に放射性セシウムが漏れた場合は、どの組織がどのような手段でそれを回収しますか。また、その処理にかかる経費も教えてください。責任を負うべき担当部署、責任者の役職名、個人名を、具体的に教えてください。
（１２）市民の中には、高度な測定器を所有したり、独自に土壌汚染調査をおこなったりする者も増えています。このようなボランティア調査によって汚染が発覚した場合、行政はその結果をどのように判定し、告知し、責任の所在を明らかにし、関係者に賠償する予定ですか。
（１３）放射性核種の中には、半減期が二万年以上に及ぶものも存在します。もし漏洩事故が生じたときは、どこの組織がどのように責任を負いますか。何世代も先の見通しを含めて、ご回答をお願いいたします。

【２．市民への対応】
２－１　リスクコミュニケーション
（１）がれきの焼却にあたっては、影響範囲の市民にリスク通知、およびリスクコミュニケーションをおこない、同意を得ることが前提であると述べられています。放射性物質の拡散リスクについては、どの組織のどんな立場の方が、市民に説明をおこなう予定ですか。具体的に個人名を教えてください。
（２）焼却場の煙突の高さや風向きによって、汚染物質飛散が懸念される範囲は異なります。それぞれのクリーンセンターにおいて、市民にリスク通知をすべき地区は、何キロメートル四方とお考えですか。また、その科学的根拠を教えてください。
（３）市民にリスク通知をするにあたっては、どのような媒体で、どれほどの期間をかけて、意見交換を進めていく予定ですか。

２－２　被曝防止対策
（１）周辺市民に対しては、どんな被曝防止対策をしますか。放射性物質漏洩事故を早期に発見するには、どのようなモニタリングをお考えですか。そして、もし事故が起きた場合は、どのような手段で市民に知らせ、どんな被曝対策をしますか。
（２）市民の健康調査は、どのようにおこなわれる予定ですか。低線量被曝の典型的な症状としては、鼻血、高熱、倦怠感、リンパの腫れなどが指摘されています。焼却の前と後の健康状態の違いは、どのように調査されますか。また、もし健康被害が出た場合の補償は、どの組織がどのように責任をもちますか。担当する役職名と、いまその役職にある個人名をお知らせください。

【３．県内産業に及ぼす影響】
３－１　農林水産業
（１）がれきを焼却すると、気化した放射性物質が大地にふりそそぎ、土壌の汚染が進む可能性があります。そこで、近隣農産物の汚染の状況を調査するために、放射能測定器が必要になります。農産物の計測機器の購入と管理は、どの機関がおこないますか。また、どの程度の精度の機器を購入される予定ですか。
（２）測定の結果、農産物から放射性物質が検出された場合には、どこがどのような賠償をしますか。責任ある部署と、現在その役職にある個人名を、ご回答ください。
（３）かりに放射性物質が検出されなかったとしても、クリーンセンター近辺の農産物は、風評被害にあう可能性があります。売り上げ減が風評被害によるものか否かは、どの機関がどのように判定しますか。また、もし売り上げ減が風評被害によるものと明らかになった場合、どこがどのように賠償しますか。
（４）農産物の安全性を検査し、立証し、広報するには、どれくらいの費用がかかると試算されますか。また、その費用はどの組織が負担しますか。
（５）がれき焼却は、農林水産業者にとって百害あって一利なしですが、その状況を関係者にどのように告知し、どのように協議されるか、教えてください。

３－２　　観光業
（１）外国人観光客は、放射能や環境汚染に敏感です。がれき受け入れに反対する英語署名・中国語署名も始まり、大きな関心を得ています。がれき焼却によって、外国人観光客はどの程度減少すると予測していますか。また、その場合の経済的損失を試算してください。また、その補償はどこがどの程度おこないますか。
（２）東日本には、放射能汚染の少ない沖縄で、保養をかねた観光を望む人が多くいます。「震災がれき受け入れ検討」のニュースは、そういった人たちに大きな衝撃を与えています。このような国内観光客の減少は、どの程度になると試算していますか。
（３）観光客に対して、どのような方法で安全性を立証されますか。海水、浜辺、山、集落、観光名所などの空間放射線量、土壌汚染は、どの機関が責任をもって測定しますか。測定機器、測定する核種、測定法、費用を教えて下さい。
（４）かりに汚染がなかった場合でも、安全性を告知して観光客を呼びこむ広告費がかかります。その費用は行政が負担しますか、それとも民間で負担しなくてはなりませんか。
（５）がれき焼却は、観光業関係者にとって百害あって一利なしですが、その状況を関係者にどのように告知し、どのように協議されるか、教えてください。

【４．県政（市政）の展望】
４－１　　被災者支援のあり方
（１）沖縄県は、多くの被災者を受け入れて、手厚いサポートをしています。東日本大震災においては、地震と津波だけではなく、原発事故による被災者もいます。すでに被曝していて、免疫力が低く、放射性物質への感度が高い被災地の子どもたちが、沖縄に保養に来ています。がれきを焼却する場合、こうした子どもや妊婦に対して、沖縄県としては、どのように安全性を確保する予定ですか。
（２）被曝者は、放射線量の低い地域で保養すると、体内から放射性セシウムの排出が促されることが指摘されています。がれきを焼却すると、被曝者の回復のチャンスを奪いかねませんが、その点について沖縄県知事の見解をお聞かせください。
（３）がれき処分費用や膨大な輸送費用は、国費から賄われます。それら金員を被災していない自治体と業者が受け取ることは、復興支援予算の圧迫になるという意見もあります。この点について、沖縄県知事としての見解をお聞かせください。

４－２　税金の使い方
（１）がれきの広域処理には、莫大な費用が税金からつぎこまれます。沖縄県にがれきを運送した場合の、１トンあたりの処理費用を算出してください。阪神大震災のがれきの処理費用は、トンあたり約2万2千円です。いっぽう、東日本大震災における岩手県のがれきの処理費用は約6万3000円、宮城は約5万円です。沖縄県に震災がれきを受け入れた場合、1トンあたりの処理費用はいくらになりますか。1トンあたりの補助金と、運送費を教えて下さい。
（２）がれきの測定機器、土壌測定器、食品測定器など、安全性を立証するために必要な費用は、1トンあたりいくらになりますか。
（３）万一、風評被害、健康被害などが生じた場合の賠償費用は、1トンあたりいくらになると想定されますか。
（４）最終処分場における焼却灰の管理にかかる費用は、1トンあたりいくらになりますか。どのくらいの期間、その費用を支出する予定ですか。
（５）震災がれき焼却が、農林水産業、観光業などの県内産業に与える経済的損失は、総額いくらと試算されていますか。1トンあたりの損失額を教えてください。また、その損失により、国税や市県民税や法人税、消費税などがいくら減少するか、試算してください。
（６）阪神大震災のがれきでは、不燃物が85％で、そのうち約55％が埋め立てや地盤のかさ上げなどに使われました。東北大震災の被災地でも、防波堤、埋め立て、地盤のかさ上げなどに使いたいという声があります。がれきを被災地で防波堤建設や地盤改良などに用いれば公共事業が発生し、雇用対策や災害対策になります。被災地の経済活性化につながる現地処理の方法を、沖縄県及び沖縄の市町村が国に提案することも被災者支援につながりますが、その点についてご見解を教えてください。

　＜さいごに＞

福島から沖縄に避難してこられたお母さんは、涙ながらに語られました。
「原発爆発後、家族五人のうち四人までが体調を崩しました。ようやく沖縄に避難し、安堵したのもつかの間、がれきを受け入れる話がもちあがりました。逃げても逃げても、放射能は、私たちを追ってきます。」
茨城から避難されたお母さんは「わが子を被曝させました。子どもの寝顔を見ると、いつまで一緒にいられるのか、と……」と声を詰まらせ、その後は言葉になりませんでした。
本当の被災者支援は、当事者の声に耳をすますことから、始まるのではないでしょうか。沖縄には、安心して口にできる食べもの、水、空気、自然があります。安心・安全な食物や保養地を提供することは、被曝者に対する最良の支援になります。同時に、沖縄にとっては、安全な環境を守ることは、観光業や農林水産業の振興につながります。
放射能汚染から沖縄の大地と空気を守ることによって、被災地支援と、子どもたちの健やかな成長と、沖縄の発展を、ともに満たすことができるのです。
未曾有の汚染時代を迎えたいまこそ、私たちは中期的、長期的な県政のビジョンを描くべきではないでしょうか。ご高見をお待ち申し上げております。

参考ブログ↓
震災廃棄物を考える会・京都
http://no-radioactive-waste2.blogspot.jp/2012/04/49_07.html
【4/9（月）まで】次は警戒区域内のガレキを広域処理？パブコメ送ろう！
環境省は法律を変え、警戒区域等のごみを産廃事業者が処理できるようにしようとしています。これについて国民意見（パブリックコメント）を募集しています（4/9（月）まで）。
http://www.env.go.jp/press_r/15080.html
産廃は今までにも広域処理されていました（関東の産廃が九州や東北で埋め立てされるなど）。今まで国が管理することになっていた警戒区域等のがれきが産廃処理ルートに乗ってしまうと、私たちの知らない間に全国各地の処分場に拡散され、埋められてしまいます。
このパブコメ募集は4/3（火）に発表され4/9（月）が〆切。国民の意見を聞かずにコッソリ決めようとしているんです！簡単でいい、一言でいい、メールかFAXで意見を寄せましょう！

＜パブコメの送り方＞
メール宛先：houshasen-tokusohou2@env.go.jp
ＦＡＸ宛先：０３－３５８１－３５０５
件名：放射性物質汚染対処特措法施行規則改正案に対する意見
本文：
○名前（企業・団体の場合は企業・団体名、部署名、担当者名）
○住所
○電話番号かメールアドレス
○意見（意見ごとに必ず下記事項を記載）
・意見の該当箇所（ページ・行番号等）
・意見の要約（意見は簡潔に記載）
・意見及び理由（意見の根拠となる出典等があれば添付又は併記）

〆切：4/9（月）必着
★私は以下のように送りました★
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・意見の該当箇所：添付資料「放射性物質汚染対処特措法施行規則改正案について」の2.改正の内容の本文1～3行目
・意見の要約：本改正案に反対します。
・意見及び理由：警戒区域・計画的避難区域内のごみは、高濃度の放射性物質に汚染されているおそれがあるので、政府が集中的に管理してください。広域処理しないでください。
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全く同じ文章だと「同様意見○件」でスルーされるそうです。簡単でいい、ご自分の子どもへの思い、自然への思い、一言でいいから入れて、ご自分の意見として送ってくださいね。
★メールを持っていない方へ★
こちらを印刷して配ってください→パブコメちらし
★参考資料はこちら★
http://togetter.com/li/284529